熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また、農産物の鮮度、品質、価格等に対する消費動向を踏まえ、計画的供給を図るためには的確な流通情報を把握する必要がありますので、農業団体等との連携を図りながら体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 最後に、横島干拓における農業経営の安定対策についてお答えいたします。
また、農産物の鮮度、品質、価格等に対する消費動向を踏まえ、計画的供給を図るためには的確な流通情報を把握する必要がありますので、農業団体等との連携を図りながら体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 最後に、横島干拓における農業経営の安定対策についてお答えいたします。
二、米は、国民食糧の基盤をなす重要な作物であるので、今後とも食糧管理制度を維持するとともに、昭和五十七年産米の政府買入価格については、農業団体等が要求している方式により適正な価格を決定すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
また、商談会につきましては、第１回目を今月28日に行うこととしており、農林水産事業者を幅広く募集するため、広島県産応援登録制度の登録事業者や市町、農業団体等に開催と出展者の募集について広く周知いたしました。
首都圏における本県産ルレクチエの認知度の現状と価格の動向についてでありますが、首都圏におけるルレクチエの認知度は３割程度であり、県や農業団体等が実施しているプロモーションなどにより、近年上昇傾向にあるものの、他県産ブランド品目と比較して、まだ大きな差があると認識しております。
今後とも、関係自治体や農業団体等と連携し、実効性のある対策に継続して取り組んでまいります。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事（蒲島郁夫君） 世界的企業であるＴＳＭＣの進出は、日本経済の安全保障の一翼を担うという本県の目標に貢献するものであり、その波及効果は、その大きさの点でも地方創生に向けたビッグチャンスであります。
次に、有機農業についてでありますが、現状の取組面積は119ヘクタールであり、課題は慣行栽培に比べ、労働時間が長く、収量が少ないことや、市場規模が小さいことなどと認識しており、引き続き、国や農業団体等と連携し、産地に適した栽培技術の普及や生産者と消費者の相互理解の促進、販路開拓などに取り組むとともに、市町村との一層の連携を図りながら、国の予算を活用した支援体制のさらなる整備を検討してまいりたいと存じます
当日は、生産者や農業団体も大変喜ばれ、市場における取引価格も好調に推移しているところであり、今後とも、国内外において、農業団体等と連携しながら、農産物のトップセールスを実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君） 水産部長。
県としては、県産飼料の生産拡大を進め、飼料自給率の向上を図るとともに、農業団体等との意見交換を通じて現場の意見をしっかりと把握した上で、国際情勢の変化等による価格高騰の影響を受けにくい、足腰の強い経営の確立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆今泉健司 議員 部長、ありがとうございました。
引き続き市町村や農業団体等と連携いたしまして、収益性の高い園芸生産、経営体の育成に取り組んでまいります。 105 吉田委員 まだまだ農業産出額に占める米の比率は全国一高いわけでございます。
このことは、これまで、生産者及び農業団体等関係者の皆様が一体となって長崎和牛の改良と飼養管理等を進めてこられた努力の賜物であり、心から敬意を表する次第であります。
引き続き、実需者等との意見交換を通じましてニーズの把握に努め、生産者や農業団体等とも連携しながら、県産小麦の生産拡大に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。 68 ◯副議長（瘧師富士夫君）有賀厚生部長。
県に対して農業団体等から切実な声が届いていると思われますが、今般の長野県価格高騰緊急対策第二弾において、肥料価格高騰やキノコ培地資材価格高騰に対する支援策などが盛り込まれておりますが、どのような効果を期待して支援を行っていくのか。あわせて、厳しい外部環境にあっても稼ぐことができる強い農業を推進する必要がありますが、そのための今後の農政部の施策展開について農政部長に伺います。
こうした取組については、農業団体等で組織する県農畜産物輸出促進協議会やＪＡ、行政、関係団体等で組織するくまもとうまかもん輸出支援協議会と一体となって、オール熊本の体制で進めています。 今後も、国や農業団体等と緊密に連携し、県産品のさらなる輸出拡大に向けて、積極的に取り組んでまいります。 〔城戸淳君登壇〕 ◆（城戸淳君） ただいま農林水産部長、そして観光戦略部長より力強い答弁をいただきました。
そこで、現在、輸入原料の代替として地域資源である堆肥などを活用した混合肥料の開発に、肥料メーカーや農業団体等と連携して取り組んでおります。今後、収量や品質を低下させることなく、農家の使いやすい肥料が普及できるよう、農業研究センターや現場レベルでの実証試験を実施してまいります。 また、スマート農業を取り入れたピンポイント施肥など効果の高い施肥の方法により、化学肥料の低減と省力化を進めます。
市町村、地域、それから、農業団体等が今後の１０年後の地域の農業の姿について、現場の農業者、それから、市町村等も含めて、その在り方を考えた上で、目標地図を策定することになっています。そういった中でも、全体としての地域の農業の在り方をみんなでしっかりと検討していく必要があると思います。県としてもそこは一緒になって取組をします。 ○古手川正治副議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 ありがとうございました。
県としましても、引き続き、農地の基盤整備やスマート農業の導入など、生産者や農業団体等関係の皆様方と一体となって、さらなる規模拡大、低コスト化等の取組を推進し、農業産出額及び農業所得の向上を目指してまいります。
次に、晴れの国ブルースカイ事業についての御質問でありますが、令和２年度（2020年度）からエビデンスを重視する考え方に基づいて取組を行った本事業では、補助と啓発の組合せを複数地区で実施し、事業効果を定量的に検証した結果なども踏まえ、今年度から補助対象地域の拡大や新たな啓発動画の作成などに取り組むこととしており、引き続き、農業団体等と十分に連携し、野焼きからの転換とその定着促進を通じて、ＰＭ2.5の低減
引き続き、農業団体等と連携し、国の事業を十分に活用しながら、併せて県の支援策を講じ、農業経営に安心して取り組んでいただけるよう、努めてまいりたいと考えております。
引き続き、卸売市場や市町村、農業団体等とも連携をし、生産から流通、販売、出口戦略、それらも含めて総合的なサポートに取り組んでまいります。 次は、次代を担う子供たちの通う通学路、これの安全対策についての御質問にお答えします。 小学校の通学路につきましては、市町村が定めます通学路交通安全プログラムに基づいて、定期的に学校、県などの道路管理者、警察などの関係者が合同で点検を行っています。
加えて、いいともあいち運動に賛同する民間企業や農業団体等に地産地消フェアを開催いただくなど、地産地消の実践につながる取組を集中的に実施してまいります。 こうしたイベント等に私が先頭に立って参加することで、県民の皆様に向けてＳＤＧｓに貢献する地産地消のさらなる魅力を発信し、その理解促進を図るとともに、日頃の消費行動における地産地消の実践を促してまいります。